就職氷河期世代とは

バブル崩壊後の雇用環境が厳しかった1993〜2004年ごろに就職活動をした世代です。国(内閣官房・厚生労働省)の支援施策は、この就職活動の時期で定義しています。

出生数: 厚生労働省「人口動態統計」(令和7年確定数上巻出生第4.1表)。
このページで集計する生まれ年	1971〜1982年(昭和46年〜昭和57年)
2026年の年齢(誕生日のあと)	44〜55歳
この間の出生数	21,623,743人(約2,162万人)
出生数が最も多い年	1973年(2,091,983人)

就職氷河期世代とは

バブル崩壊後、企業が採用を大きく減らした時期に学校を卒業し、就職活動をした世代です。望んだ仕事に就けなかった人や、非正規の仕事が続いた人が多かったことから、国が支援の対象としてきました。「ロスジェネ(ロストジェネレーション)」と呼ばれることもあります。

国の定義は生まれ年ではなく就職活動の時期によるものです。厚生労働省は「平成5年(1993年)〜平成16年(2004年)頃に就職活動を行っていた方々」を就職氷河期世代としています。内閣官房の資料も、支援対象を「雇用環境が厳しい時期(1993〜2004年)に就職活動を行った」人としています。

生まれ年に直すと、高校を出て就職した人と大学を出て就職した人で数年ずれます。このページでは、大学4年生(22歳)の就職活動の年が1993〜2004年にあたる1971〜1982年生まれを集計の範囲にしています(高校卒業で就職した人なら、おおむね1975〜1986年生まれにあたります)。

定義の出典: 厚生労働省「中高年の活躍支援」(「平成5年(1993年)〜平成16年(2004年)頃に就職活動を行っていた方々を就職氷河期世代と言います」) / 内閣官房就職氷河期世代支援推進室「就職氷河期世代等の支援について」(2025年4月25日)

「日本に生まれる」で生まれてみる

何歳で何を経験したか

1971〜1982年生まれの人が、その年に迎えた年齢です(誕生日のあと。まだ生まれていない人は除く)。

出来事は、ゲームで使っている年表から。
年	出来事	年齢
1972	沖縄の本土復帰と日中国交正常化	0〜1歳
1978	成田空港の開港	0〜7歳
1985	プラザ合意	3〜14歳
1986	男女雇用機会均等法の施行	4〜15歳
1987	国鉄の分割民営化	5〜16歳
1989	昭和から平成へ	7〜18歳
1990	大学入試センター試験の開始	8〜19歳
1990	株価の急落と総量規制	8〜19歳
1991	湾岸戦争とソ連の崩壊	9〜20歳
1993	就職氷河期の始まり	11〜22歳
1995	阪神・淡路大震災	13〜24歳
1997	消費税5%と大手金融機関の破綻	15〜26歳
2001	アメリカ同時多発テロ	19〜30歳
2002	日韓ワールドカップ	20〜31歳
2004	新潟県中越地震	22〜33歳
2008	スマートフォンの登場	26〜37歳
2008	リーマン・ショック	26〜37歳
2009	裁判員制度と政権交代	27〜38歳
2011	地上デジタル放送への移行	29〜40歳
2011	東日本大震災	29〜40歳
2014	消費税8%	32〜43歳
2016	熊本地震	34〜45歳
2016	選挙権が18歳から	34〜45歳
2019	平成から令和へ	37〜48歳
2020	新型コロナの流行	38〜49歳
2021	東京オリンピック・パラリンピック	39〜50歳
2022	成人年齢の引き下げとウクライナ侵攻	40〜51歳
2023	新型コロナが5類に	41〜52歳
2024	能登半島地震と新しいお札	42〜53歳
2025	大阪・関西万博	43〜54歳

公的統計で見る就職氷河期世代

※1 生まれ年の19年後(4〜12月生まれが18歳で大学に入る年)の大学(学部)進学率。※2 生まれ年の18年後・22年後(4〜12月生まれが高校3年・大学4年になる年)の年平均。—はまだ公表されていない年。出典: 厚生労働省「人口動態統計」(令和7年確定数上巻出生第4.1表) / 文部科学省「学校基本調査」年次統計総括表4 進学率 / 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表3 有効求人倍率。
生まれ年	出生数	18歳で入る年の大学進学率※1	高3の年の有効求人倍率※2	大学4年の年の有効求人倍率※2
1971年	2,000,973	24.4%	1.25	0.76
1972年	2,038,682	25.4%	1.40	0.64
1973年	2,091,983	26.3%	1.40	0.63
1974年	2,029,989	27.9%	1.08	0.70
1975年	1,901,440	30.0%	0.76	0.72
1976年	1,832,617	31.9%	0.64	0.53
1977年	1,755,100	33.3%	0.63	0.48
1978年	1,708,643	34.8%	0.70	0.59
1979年	1,642,580	36.3%	0.72	0.59
1980年	1,576,889	38.0%	0.53	0.54
1981年	1,529,455	39.5%	0.48	0.64
1982年	1,515,392	39.8%	0.59	0.83

1971〜1982年に生まれた人は合わせて21,623,743人で、最も多いのは1973年の2,091,983人です。18歳で大学に入る年の大学(学部)進学率は24.4〜39.8%(男性33.3〜47.2%、女性15.1〜32.5%)でした。大学4年生にあたる年の有効求人倍率(年平均)は0.48〜0.83倍です(1倍を下回ると、求職者より求人が少ない)。

国の支援とその後の就業状況

内閣官房の資料によると、国は骨太方針2019で3年間(2020〜22年度)の集中支援として「就職氷河期世代支援プログラム」を設け、2023〜24年度を「第二ステージ」としました。同じ資料は、総務省「労働力調査」から、この世代の中心層(2019年時点で36〜45歳、2024年時点で41〜50歳)の正規雇用労働者が2019年平均の923万人から2024年平均の934万人に、不本意非正規雇用労働者が46万人から35万人になったとしています。

出典: 内閣官房「就職氷河期世代等の支援について」2025年4月25日(出典: 総務省「労働力調査」)

ゲームの試算:就職氷河期世代の人生を1,500通り

人生シミュレーター「日本に生まれる」で、1971〜1982年生まれの人生を1,500通り動かしました。生まれ年は実際の出生数に比例して選び、決断はすべておまかせです。統計ではなく、ゲームの試算です。

「日本に生まれる」のシミュレーション結果(試算)。金額は物価上昇を除いた現在の価値。2026年より後はゲーム上の想定です。
項目	試算
亡くなった年齢の平均(寿命の試算)	83.4歳
大学・大学院を卒業する	41%
50歳までに結婚したことがある(50歳まで生きた人のうち)	73.4%
30歳で正社員・正規の職員	66.8%
60歳で持ち家に住んでいる	43.8%
子どもの数(平均)	1.48人
生涯の額面収入(中央値・男性)	2.05億円
生涯の額面収入(中央値・女性)	1.27億円
65歳の純資産(中央値、家を含む)	2,320万円

ゲームの「就職氷河期世代」も1971〜1982年生まれです。ゲームでは、この世代の正規雇用の割合を低めに設定しています。

実データこのページの統計

出生数・合計特殊出生率: 厚生労働省「人口動態統計」(日本における日本人。1972年までは沖縄県を含まない)
大学進学率: 文部科学省「学校基本調査」(大学(学部)入学者数を3年前の中学校卒業者数で割った値。浪人して入った人を含む)
有効求人倍率: 厚生労働省「一般職業紹介状況」(年平均。ハローワークの求職者全体の値で、新卒者だけの倍率ではない)
世代の定義: 各ページに挙げた公的機関の資料

仮定ゲームの試算

「ゲームの試算」の表は、人生シミュレーター「日本に生まれる」で、おまかせの選択のまま一生を動かした結果です
賃金や寿命などは公的統計をもとにしていますが、結婚・転職・資産運用などには出典のない仮定を含みます。まだ来ていない年(2026年より後)の出来事も、ゲーム上の想定です
金額は物価上昇を除いた現在の価値です。数ポイント程度の誤差があります

この世代に生まれてみる

ゲームでは「就職氷河期世代」(1971〜1982年生まれ)として始まり、生まれ年・都道府県・家庭はその中でランダムに決まります。